日経BPより、モザンビーク関連のニュース。
日本商社のモザンビーク進出は目を見張るものがある。カオラ・バッサ発電所のように発電された電力が国外中心に供給されるのではなく、国内需要を満たすために活用されることを願う。
記事のポイント
① 共同開発契約の締結: 住友商事、フランスの大手エネルギー企業EDF、TotalEnergiesで構成されるコンソーシアムが、モザンビーク政府とパンダクワ(Mpanda Nkuwa)水力発電プロジェクトの開発契約を締結した。
② プロジェクトの詳細: プロジェクトでは、モザンビーク北部を流れるZambezi川に、出力1,500MWの流れ込み式水力発電所を建設予定。これによりモザンビークの発電容量が50%以上増強され、南部アフリカの300万世帯以上に電力が供給される見込みである。
③ コンソーシアムの構成と役割: コンソーシアムの持分比率はEDFが40%、TotalEnergiesと住友商事が各30%。
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